米国で会社設立をすることは意外にそれほど難しくないと言われています。
日本で会社を作るよりも簡単だという意見もあるぐらいです。
法人設立に詳しい人ならそうした情報もご存知だと思います。
ところで最近、日本の富裕層がアメリカで会社設立を行うという動きが活発だそうです。
その原因はマイナンバー制度の発足と関係しているようです。
マイナンバー制度というのは全国民に十二桁の番号を割りふることで、税金や年金などを簡素化しようというものです。
ひと昔前なら国民総背番号制なんて言われて反対されたものですが、知らないうちに導入されるようになっていたのですね。
ですが、色々と良い面も確かにあるようです。
しかし、富裕層が警戒しているのは資産の状況が筒抜けになることです。
それを避けるために、今、色々と手を売っているようです。
その一つが米国で会社を設立して、資産を分散させるというものです。
国際的規模での資産分散ということですが、グローバル時代ですから、それぐらいのことは常識かもしれませんね。
そこまで本格的でなくても、外貨預金をするなど、資産の分散は富裕層にとっては常識となっています。
一般庶民にとっては縁のない話かもしれませんが、そうした知識は知っておいて損はありません。
資産家の家に産まれない限り、いきなり金持ちになることはありません。
お金は少しづつ貯まるものなので、徐々にそうした知識を身につけながら、資産家への道を歩みたいものですね。
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